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2021年4月30日 (金)

教育委員会が本気出したらスゴかった。

教育委員会が本気出したらスゴかった。 コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡
佐藤 明彦 時事通信社

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 熊本市がわずか数ヶ月で1人一台環境を整備して、いち早くリモート授業に対応したことにフォーカスされがちだが、それまでの行政トップの決断や現場への支援は見逃されがちだ。

 チョークと黒板があれば授業ができると思っている教師や管理職が少なからずいる。そう考える人は有名進学塾のように録画した授業を配信すればよいだろうと考えるようだ。 授業を受ける生徒は、有名進学塾の講師の授業より、オンラインの経験がない先生の授業を必ず選択すると思っているのだろうか?
録画した授業を配信すれば学校外の講師との競争にさらされ、外部から客観的な、ときに辛辣な評価を受ける。その準備はできているのだろうか?

 ネットには、1人一台環境での授業や遠隔授業の成功例が紹介されている。成功例には共通点があるようだ。

○トップの決断

 成功にはトップの決断と現場の推進役が不可欠なようだ。トップは、行政のトップ市長であったり、教育委員会のトップ教育長であったり、現場のトップ校長であったりだ。推進役は教育長であったり、学校の先生であったりだ。

 トップは方針を決められるが、実際の作業はできないから、トップの方針を現場で遂行する推進役が必要だが、少なくとも、トップの強い意志がなければ、現場の教師の行動を変えることはできない。 

○現場の推進役

 全ての現場の教師がICTに詳しいわけではないから、現場でICTの活用を推進する教師も不可欠だ。

 教育指導要領が変わったから仕方なく対応するレベルでは対応できないくらいの変革だから、ICTに詳しくなくても良いので、これから先の社会でのICTの重要性とどのようなスキルが必要か理解しておいてほしい。

 この本で紹介されている熊本市も熊本地震の経験から、市長が危機感を持ち、現場は遠隔授業の問題点を洗い出していたからこそ短期間で実現できたのだろう。

○ICTに詳しい人

 成功例を見ると、キーパーソンにICTに詳しい人がいる。GIGAスクール構想実現のために、ICTの知識を持ったアドバイザーを公募している自治体もあるようだ。

 この役割で貢献できるかもしれない。


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