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2018年10月 9日 (火)

トヨタ 生存の条件 <本気のようだ>

トヨタ 生存の条件―週刊東洋経済eビジネス新書No.258 週刊東洋経済編集部

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 トヨタとソフトバンクが合弁会社を作るというので、東洋経済の特集を読んでみた。

解説は↓にある

豊田社長は、CES(Consumer Electronics Show)で

祖父の喜一郎氏が織機づくりから自動車づくりに転換したことを照会し、「車を造る会社からモビリティの会社へ変えることが私の目標だ」

と宣言している。 トヨタはHVでは先行したがEVでの出遅れ感は否めないが、どうも本気のようだ。

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 IT業界でこれまで主導権を握っていたキープレーヤーを見ると、初期はコンピュータメーカ(IBM,Fujitsu)→半導体メーカ(Intel)、ソフトウェアベンダー(Microsoft)→XaaS(Google,Amazon) と変化してきた。

 今後自動車産業は電動化、コネクテッド化、シェアリング、自動運転などの変化を迎えるから、自動車産業単独では存在できなくなって、モビリティサービス(MaaS)事業が主流になるという。

 IT業界の例では、初期に主導権を握っていたコンピュータメーカは今や下請けだ。
同様に、今後モビリティサービスが主流になると、自動車メーカは下請け扱いになることが予想される。

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 携帯電話サービスでは端末1円時代があった。 本来、端末メーカーは端末を1円で売って商売になるはずはないけれど、携帯電話サービス会社の下請けになることで商売になっていた。 ところが、端末を作っていたメーカは淘汰されてしまった。 P社、N社、F社、T社とか。

 今後もし、Amazonが移動サービスで主導権をとると、移動サービスは本、音楽、動画等のコンテンツと横並びになるだろう。 そして、今後個人が車を買わない時代になると、車を買うのはライドシェアの会社になる。 すると、Amazon無しには車が売れなくなって、自動車メーカはAmazonの下請けになる。 そして淘汰される。

 P社、N社、F社、T社は携帯を造るのを止めても他に売る物があるけど、トヨタは車を造るのを止めることはできない。 そこがトヨタの危機感なのだろう。 

 現状では、モビリティサービスは自動車メーカだけは展開できないし、GoogleやAmazonなどIT企業だけでも展開できないから、自動車メーカとIT企業の提携が必要だ。 

 今後、どちらが主導権を握るかで、自動車メーカがIT企業を選ぶのか、IT企業が自動車メーカを選ぶようになるのか分かれる。 選ぶ側になるかか選ばれる側になるかで、天国と地獄の差がある。

 XaaS vsコンピュータメーカ、携帯サービス会社vs携帯メーカの例では、メーカはサービス会社に飲み込まれてしまった。

 トヨタにとっては生き残りを掛けた選択なのだろう。


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