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2018年10月21日 (日)

企業守る「ホワイトハッカー」を官民で奪い合う愚 <雑な記事に反応してしまった>

企業守る「ホワイトハッカー」を官民で奪い合う愚 DIAMOND Online (2018.9.11)

なぜ「ホワイトハッカー」という分かりにくい単語を使うのだろうか?

特に不足しているのが、有事の際、攻撃者の手法を理解して対処したり、技術者を育てたりできる正義のハッカー(ホワイトハッカー)だ。

らしい。

 記事を読むと、「ホワイトハッカー」は情報セキュリティに関する高度な知識と技能(技術力)を善良な目的に行使する者くらいの意味か? しかし、その能力と技術者を育てる能力は別の能力だから、両方のしかも高い能力を持つ者などそもそも絶対数が少ない。
(このような技術者を便宜上「高度セキュリティ技術者」(育成能力は問わない)という)

 ホワイトハッカーとかサイバーセキュリティ業界の人材不足に絡めて、叩きやすい相手、叩いても反論されない相手を選んで叩いているように感じる。

 違う観点から考えでみると、
サイバー・セキュリティ技術者に限らず人材不足はいたるところにある。 例えば、トラックドライバー、介護職、看護師、IT技術者など。共通点は、いずれも技能や責任に対して賃金が低い職業だ。

 記者が指摘するように官民で高度セキュリティ技術者の争奪をしているならば、彼らはなぜ高給とは言えない公務員になるのか? 

 記者の言う「ホワイトハッカー」が、黒ずくめの屈強な男達に突然連行されて秘密の場所で働かされていると考えているのなら映画の見過ぎだ。

 需要が増えると価格は上昇するらしい。 高度セキュリティ技術者の需要が増加しているなら彼らの賃金は上昇しているはずだ。賃金が上昇すればこの業界に参入する者が増えるはずだ。 それなのになぜ人材が足りないのか?

 問題は2つ。高度セキュリティ技術者に関するコストを誰が負担するのか?だ。

  • 雇用するためのコストを誰が負担するのか。
  • 育成するためのコストを誰が負担するのか。

つまり、問題は他の人材不足の業界と同様に、サイバーセキュリティの確保に必要なコストを誰も負担しようとしないことに尽きる。


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