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2020年5月

2020年5月30日 (土)

行政を預かる者として意識していること <政治家の評価にも使える>

 熊谷俊人千葉市長はSNSで情報を発信しておられる。新型コロナウイルスが流行してからは市の状況を毎朝投稿しておられ、市民はとても心強かった。この毎朝の投稿は5/25に緊急事態宣言解除されたことから終了された。

 https://www.facebook.com/toshihito.kumagai/posts/3062630490473105

 この投稿の中に、熊谷俊人市長が為政者として意識していることが綴られている。

  • 専門家と現場の知見を活かし、常に科学的知見や根拠に基づいて対策をすること
  • 一方で、専門家・現場と国民の意識の溝を理解すること
  • 専門家・現場の通りにすると、不安に駆られる国民から信頼を失い、専門的知見に基づいた現実的対応ができなくなるリスクを理解すること
  • 専門家からは「ちょっと踏み込んだ対策だが、政治的判断としてやむを得ない」と言われるラインで施策を展開し、国民に寄り添って専門家と国民の間を繋ぐことで幅広い国民の信頼を得ること
  • 常に先に待っているリスクや景色を想定して、予報し、事態の変化に対して国民の心の準備を促すこと
  • 不安を訴える人々に寄り添い過ぎ、過剰な対応を取ることで、医療や経済が崩壊し、別の形で生命の危機に晒される人々が出ることを政治家として理解すること
  • 上記についてはうまく説明しないと、論点を理解できない人から「経済のために人を見殺しにするのか」と批判されるので、説明の論旨展開や場所には細心の注意を払うこと

 今回の新型コロナウイルス流行で見えてきたことがある。

 非常時に専門家やマスコミが不安を煽ると国民は戸惑う。今どきはSNSがあるから世論が形成されるのが早い。不安に惑わされた世論は政策に反対することが多い。しかし、多くの意見は合理的ではなく感情的だ。

 ここで、あえて不安を煽る政治家や、不安に駆られた世論に惑わされる政治家はいる。

 冒頭のリストは、政治家が平時から意識すべき項目だ。

 それは、非常時に国民・市民が政治家の姿勢を評価する際の項目でもある。


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2020年5月27日 (水)

0ベース思考(2) <「わかりません」と言う>

0ベース思考 スティーヴン・レヴィット、スティーヴン・ダブナー ダイヤモンド社

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氏は

 最近の風潮として、問題を解決する方法には「正しい」方法と「まちがった」方法があるという思い込みをもつ人が増えている。こういう考え方でいると、言い争いがどうしても増えるし、残念なことに、解決できるはずの問題も解決できなくなってしまう。

という。そして、あとがきに

ここまで見てきたように、どんな問題も一発で解決できる魔法のやり方なんかない。この本の趣旨は、ちょっと違うやり方で、もうちょっと真剣に、もうちょっと自由に考えようってことだった。

とある。

 ちょっと違うやり方というのは、例えば「やめること」「『知らない』ということ」だという。つまり、固定観念から離れることだけどやっぱり難しい。

 何かにつけ批判する人は多い。コロナウイルスの対応でも、政府の対応を遅さを批判する人は多い。全校休校にすればしたで批判する人はいる。

 コロナウイルスへの対応には明確な正解はない。意思決定を行う者は正解がなくても意思決定しなければならない。

 評論者は論理的に考えて意思決定者の判断を考えればよいのだが、評論社も簡単に意思決定ができるわけではない。たいてい意思決定者の判断を否定する。

 時が過ぎれば判断の是非は明らかになる。もし、判断が誤っていたとしても、意思決定した時の判断は正しい。「吾ことにおいて後悔せず」だ。

 評論者は、意思決定者の判断を否定しても肯定しても間違った批判になることはある。

そこで、意思決定者の判断を否定したが後に判断が正しかったときと、判断を肯定したが後に判断が間違っていた時のことを考えてみると、前者の方が批判者への批判が少ない。

 意思決定者の判断を肯定するには知見が必要なのである。だから、知見のない批判者は必ず他人の判断を否定する。

 何のことはない、正しいかどうか分からないと言えばよいのだ。批判者は意思決定者とちがって責任がないのだから。


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2020年5月23日 (土)

給付金オンライン申請とITインフラ <改善されないかも>

 特別定額給付金のオンライン申請とITインフラについて考えてみた。

  • 特別給付金のオンライン申請は作業が増えるので、全体の給付が遅れる。
  • 原因は、国と地方のシステムが連携できないこと。
  • 短期間で改善できないから「迅速」に給付できない。
  • これがIT基盤の現状であり、合理化、効率化の意識が必要。
  • 合理化、効率化の意識まで国に頼ってはいけない

###

 特別定額給付金の申請・給付が始まったがオンライン申請は控えるように広報している自治体があった。オンライン申請の入力はあまりに誤りが多く、オンライン申請を中止する地方自治体が現れ始めたようだ。
 現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに  NHK NEWS WEB (2020/5/19)

 特別定額給付金の給付について、東修平四条畷市長が説明しておられる。
 なぜ10万円給付に時間がかかるのか  東修平:四條畷市長 (2020/05/17 )

 千葉市、湖南市、四条畷市の市長はSNS等にで広報しておられる。高松市はオンライン申請を中止した。これらの市の世帯数は、

 申請に不備があった場合、余分な作業が発生するらしい。不備がある申請の割合と対応の作業量の見積もりができていることが重要だ。

 投稿から推測すると、湖南市と四条畷市は職員が不備がある申請者に電話連絡しているらしい。世帯数が少ないから人海戦術で対応できるのだろう。 高松市は不備がある申請数が多く電話連絡は無理だと判断したのだろう。湖南市、四条畷市にくらべて世帯数は8倍だ。 千葉市は急がない場合は郵送で申請してほしいと広報していたが、オンラインでの申請数は減っているのだろうか。

 ITを使用して申請している場合、入力時にシステムがチェックして不備がある申請を減らす。ところが、国のシステムと地方のシステムが連携できないので入力時のチェックができないらしい。

 国のシステムも地方のシステムも特別定額給付金のような非定常業務を想定していないし、短期間で対応できるような柔軟性は無いようだ。国は徴収事務については自働化・効率化するが、そもそも、給付事務は想定していないので振込口座の確認は人力だ。

 これまで、マイナンバー・カードは普及率も低いし、使う機会もなかったから、システムの不備は目立たなかったが、事情事態になってシステムの不備が露わになった。

 しかし、新型コロナウイルス終息しても国と地方のシステムは連携は進まないだろう。 国は地方に自治体に事務を丸投げするから、作業は地方の職員が負担することになる。
地方は、

 私たち国民が選んだ国会議員の方々が、「なぜもっと急がないんだ」という精神論を唱えるのではなく、自治体から上がる無数の声に耳を傾け、それらを分析し、今後に向けた正しい判断をされるであろうと、私は信じています。
なぜ10万円給付に時間がかかるのか  東修平:四條畷市長 (2020/05/17 )

を期待している。しかし、国は困っていないのでシステムを改修する動機は少ない。
だから国のスタンスは、

こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。
現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに  NHK (2020/5/19)

だ。

 人間の誤りはシステムでチェックするのが当たり前だが、人間が気合と根性でチェックせよということらしい。 将来同じように、「迅速に」給付しようとすると、今回と同じように数か月かかるのだろう。

 今回のコロナ禍でわかったことは、国のITインフラは「使えない」ということ、また、テレワークできるITインフラが整備されていない企業が多いということだ。 これが国のITインフラの現状だ。 技術が無いわけではない、国も企業も多くの人が、社会の仕組みや仕事を、合理化、効率化しようとする意識が無いということだ。

 合理化、効率化の意識まで国に頼ってはいけないと思う。




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2020年5月21日 (木)

半熟アナ <「らしくない」が重要>

半熟アナ 狩野恵里 株式会社KADOKAWA

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 テレビ東京のアナウンサー狩野理恵氏のエッセイ。

狩野アナは

 こんな自分がアナウンサーとしてやってこられたのは周囲の方のおかげですが、その場所がテレビ東京だったから、ということもあるかもしれません。

とおっしゃる。「テレ東でしか開花しなかった」らしい。また、「アナウンサーらしくないアナウンサー」とかと呼ばれているらしい。

 テレビ東京は他局と比べて人数が少ないので、できるだけ、社員のやりたいようにやらせて伸ばすという社風もあるのだという。

 テレビ東京は、「モヤさま」や「YOUは何しに日本に?」、「家ついていっていいですか」など、低予算ながら企画力?で高視聴率を得ている番組がある。いずれも他局では採用されない企画かもしれない。

 人が集まって仕事をすると「らしさ」が醸し出され、「社風」、悪く言うと「空気」という名の同調圧力になり、気が付くと同じような人「らしい」人が集まってくる。そして、気が付くと停滞し新しいことが始められなくなる。

 テレ東は在京キー局とはいえ規模が小さいので、他局とは違う番組を作らないと存続できない。だから人材の多様性、つまり「らしくない」人が必要になる。そう考えると、狩野アナは、テレ東にとって必要不可欠な人材なのだろう。

 先輩に、「おまえは、本当によくアナウンサーになれたな」と言われてきたそうだ。テレ東の採用担当が意識して採用したのだろうか?


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2020年5月18日 (月)

異端のすすめ

異端のすすめ 強みを武器にする生き方 橋下 徹 SBクリエイティブ

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 橋下徹氏は仕事の質を上げるためのは仕事の量が必要で、量を増やさないで質だけ上げることはできないとおっしゃる。そういう橋下徹氏も

過去に僕も、自分が率いる法律事務所で失敗しました。新人弁護士2人に対して、自分がやっていたようなことを求めすぎてしまい、彼らはわずか数日で事務所を辞めてしまいました。

らしい。

 仕事の量をこなしたことで質が上がった経験はある。しかし、今時の働き方で求められているのは、量を増やさないで質を上げる方法だ。
少なくとも、「働き方改革」=残業時間縮減という組織に属している限り、仕事を通して量を増やすことは困難だ。

 量を増やさず質を上げるには、その方法を知っている人から学ぶか、量をこなしてその中から、効率的に質を上げる方法を会得するしかない。

 橋下徹氏のような成功者ですら、効率的に質を上げるのではなく、量をこなすことを勧めていることを考えると、効率的に質を上げる方法を教えてくれる人はめったにない。つまり、若い間は量をこなすしかなさそうだ。

 ところが、時代は残業時間縮減だから、量を増やすためには仕事以外の時間を使わなければならない。簡単な方法は副業や二枚目の名刺など、メインの仕事以外の量を増やすことだ。

 だから、これから仕事に就く若い人は副業に寛容な会社を選ぶ方が良いのだろう。

 橋下徹氏は、まず行動することを勧めておられる。これは多くの人が勧めていることだ。おそらく正しい。しかし、「まず行動しよう」と言われてもすぐに行動できる人ばかりではない。むしろすぐに行動できる人は少ない。

 行動しようと考えてから実際に行動するまで葛藤がある。この葛藤を一度越えると、くだらないことで悩んでいたと思うのだが、最初の一歩を踏み出すために必要なのは方法ではなく決心だ。決心するためには、最初の一歩を踏み出したことがある人の話を聞くと良い。行動した結果より、葛藤した経験が参考になる。

 間違っても、踏み出すことに悪気無く反対する「踏み出す人の踵を踏む善人」に相談してはいけない。



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2020年5月16日 (土)

給付金のオンライン申請 <手段が目的化した申請システム>

 特別定額給付金の申請、給付が始まっている自治体が多くなってきた。住んでいる千葉市はオンライン申請が5/15から始まり、郵送による申請は5月下旬かららしい。

 政府はオンライン申請で簡単に手続きができることをアピールしているが、地方自治体の現場では作業が煩雑らしく、急いでいない人は郵送での申請にして欲しいらしい。 4月から無職だが、一刻を争うほど困っていないので郵送で申請することにした。

 他の自治体と比べてなぜ千葉市は遅いのか? というクレームもある。千葉市の人口98万人なので、人口が少ない自治体と比べると準備作業に時間がかかり、給付事務も作業量が多いらしい。人口が少ない自治体では、オンライン申請で受付けた給付作業の煩雑さを、職員の頑張りでカバーしているようだが、政令指定都市規模の自治体では職員の頑張りでカバーできる規模ではないということだ。

  国会では「迅速かつ的確」が議論されているが、自治体の現場での作業は見えない。 国会では野党議員は現場を知らないからヒドイことを言われる。

 ここまでは前振り (^^;

 オンライン申請するとなぜ給付作業が煩雑になるか、滋賀県湖南市長の谷畑英吾氏が説明しておられる。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2476990242400780&id=100002694855414

 無事、マイナポータルを通じて電子申請がされたとしても、役所側では独立した電子データを受け取ることになります。このデータでそのまま銀行振り込みされるわけでなく、ここから人の手で1件ずつ処理されていくことになります。世帯主のマイナンバーカードで確定するデータは世帯主の氏名、生年月日、住所だけだからです。

 世帯員については、様式には続柄と生年月日を打ち込む欄がスペース的に設けられているものの、氏名だけしか打ち込まずに電子申請が完結するので、それが正しいかどうかを人の目で?合しなければなりません。せめて生年月日があればすぐに確からしいと確認もできるのですが、氏名だけで住民基本台帳と?合することになります。

 例えば、複数世帯が同居している場合、どちらかの世帯主が電子申請をしようとして、両世帯の世帯員を混同したり一括して申請フォームに打ち込んで申請してきた場合、その人が別世帯なのか、申請に世帯員が揃っているのかなどは、やはり人間の目で確認していかなければなりません。

 また、極めて厄介なのは、振込先口座を確認するために、預金通帳かキャッシュカードの画像データを添付することにしていることです。手続きを簡略化するために写真があればいいんじゃない的に設けたのでしょうが、最近のスマフォは画素が半端ありません。データ量がかなりなものとなっており、これを申請データと?合するために画面表示や打ち出しをするだけで、ものすごい時間的ロスを生じます。

 情シス部門で働いたことがあるらわかると思うのだが、はっきり言って、意図的にこんなシステムダメダメ・システムは作らないと思う。自働化・効率化するためにITシステムを導入して、その結果、大量の人手による作業が必要になる。絵にかいたようなダメダメ・システムだ。

 おそらく、マイナンバーカードを導入することが目的で、利用することは目的ではなかったのだろう。マイナンバーカードは手法だ。手段が目的になったのだろう。

 10万円が一刻を争わない人のオンライン申請で、10万円が一刻を争う人に影響が出なければよいのだが。


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2020年5月14日 (木)

台湾がなぜコロナの抑え込みに成功してるのか

Twtterに↓こんな投稿があった。

 就職氷河期世代の怨嗟の声だ。

〇危機管理

 営業自粛させるなら補償しろと主張する経営者の多くが危機管理ができていなかったのは事実だ。 しかし、危機管理という観点では、就職氷河期世代も同じだろう。偏差値の高い大学に入って、大企業に就職するという、常識を信じていたのだから。 もっとも教師や親など世間に洗脳されていて、自分ではリスクを回避できなかったという事情はある。 危機管理ができていなかったのは経営者だけではない。

 今回は、経営者だけでなく政府は今回も危機管理ができてなかった。 学ぶべきは、個人が管理すべきリスクを行政に求めてはいけないということ。 今回の新型コロナウイルス流行で、期せずして、首長の危機対応能力が明らかになってしまった。

 昔に比べて、新型ウイルス流行だけでなく風水害の被害などのリスクは増加している現状で、行わなければならないことは、危機対応能力が高く危機管理ができる首長を選ぶことだと思う。千葉市に住んで25年になるが、自称千葉都民だったので、選挙権のない東京都知事選のほうが気になっていた。 しかし、考え方を改めた。千葉県知事、千葉市長の選挙権を行使しよう。

〇リスクの転嫁

 日本人は勝手にリスクを転嫁する。 今回のコロナ禍では、経済的損失も感染防ぎ、さらに、大都会も田舎も、年寄りも若者も同じような対策を期待しているように見える。 勝手にリスクを転嫁している人は不満が多い。本当にリスクを転嫁できているとは限らないのに。

  • 経済より感染者減少を優先すると不満が出るし、
  • 学校を再開しようとすると、感染リスクがあると親から不満が出る。
  • 再開を遅らせると、学力が低下すると親から不満が出る。

 日本では少数派(マイノリティー)ほどリスクが高い。だから、いろいろな視点で自分の立場を考えて少数派に属しているならリスクが高くなっているのでリスク回避が必要だ。

 例えば、風俗産業(クラブ・キャバクラ、ナイトクラブ、バー、麻雀・パチンコ屋、ゲームセンター)はマイノリティだ。 これらの業種には行政の支援は無いかもしれない、あったとしても後回しだろう。

 営業を自粛しないキャバクラ、ナイトクラブ、パチンコ屋がやり玉に挙がっているが、支援すべきという者は少ない。行政の支援が期待できないのだから、自粛要請を無視して営業するパチンコ屋を責めることはできない。 法の定めでは要請に従う義務はなく、行政の支援が期待できないのだから、リスク管理的には合理的な行動だろう。

 観点を変えて、マイノリティーに属しているなら、自分でリスク回避しなければならない。

〇マイノリティへの「自分ごと」という向き合い方

新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる nippon.com (2020/04/30)

 台湾は、国レベルで自らがマイノリティであることを自覚しているようだ。だから、国民もリスク管理意識が高いのだろう。危機管理ができて、危機対応能力が高い政治家を選んでいる。

 台湾政府と日本政府の新型コロナウイルスの対応を見ると歴然とした差があるように見える。
この差は、政府や政治家の差もさることながら、国民のリスク管理意識の差のほうが大きいのではないだろうか。


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2020年5月12日 (火)

Morse Runner

 連休中にCWのコンテストシミュレータMorse Runnerにハマっていて、ようやくスコアが8,000点を超えた。

Hiscores

いまの能力だと、おそらくMAXかも。

 昔はハイスコアがアップロードできるサイトがあったのだが今はないようだ。
オープンソースになったときに昔のハイスコアサイトを閉じたらしい。
今は、BH1SCWのサイト(http://www.bh1scw.com/mr/score)にハイスコアがアップロードされている。

 ソースはGitHub(https://github.com/VE3NEA/MorseRunner)にある。Delphiかよ!
DelphiをC#に変換するソフトがあるみたいだけど、書き直した方が早いようだ。


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2020年5月 9日 (土)

真摯に向き合う

「話してもわからん」をひっくり返したある日の学長からのメール Note (2020/04/26)

 国際基督教大学の学生による学費の一部返還を求める意見への学長からの回答。

 互いに「真摯に」向かい合うことが大切なことがよくわかる。

 互いに疑心暗鬼になると、どうせ言っても無駄だから皮肉の一つでも言ってみるとか、どうせ意見と言いながら文句だけだろうと考えると、自分の立場を主張するだけで相手の事情を斟酌しなくなる。

 匿名性が高くなるとこの傾向が高くなるような気がする。最近SNSで情報発信している首長が多くなってきた。匿名のクレーマーまがいの投稿に真摯に答えている首長の投稿を見ると尊敬してしまう。

 以前、地方のマネジャーを集めてオフサイトミーティングを企画運営していた。
この企画を始めようとしたときにまず考えたのは、建設的な発言ではなく愚痴大会になったらどうしようということだ。
参加者は、上位の部署には意見を言っても無駄だとか、本音は言えないと思っていたらしい。地方で勤務していた時には自分もそう思っていたのでよくわかる。

 世話人として気を付けたのは、意識して相手の発言の裏を読まないようにすることと、含みを持たせた発言をしないことだ。

 相手の事情をよく聴き、その上で分からないことは「分かりません」と言い、できないことは「できません」と言う。さらに、できることは「できます」と言うようにしたら気持ちが楽になった。

 相手は自分に害を与えない存在で、自分は相手に害を与えない存在であることを前提に向き合うこと。これが真摯な対応かもしれない。

 この年になると、長年の習い性なのか、生来の捻くれ者だからなのか、真摯に対応するのは難しく感じる。真摯に対応するのは修業が必要だと思う。

 しかし、互いに真摯に対応すると互いに気持ちが楽だ。


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2020年5月 7日 (木)

 能力を磨く <学校では学べない能力>

能力を磨く AI時代に活躍する人材「3つの能力」 田坂広志 日本実業出版社

★職に就いてからも学び続ければAI時代に必要とされる人材になれる。

Photo_20200211130601

田坂広志氏は、知的労働に必要な能力は、

  • 第一 基礎的能力(知的集中力と知的持続力)
  • 第二 学歴的能力(論理的思考力と知識の修得力)
  • 第三 職業的能力(直観的判断力と智恵の体得力)
  • 第四 対人的能力(コミュニケーション力とホスピタリティ)
  • 第五 組織的能力(マネジメント力とリーダーシップ力)

であり、人間よりAIの方が、はるかに能力が高い分野は

  • 集中力と知的持続力
  • 論理的思考力と知識の修得力
  • 直観的判断力

だとおっしゃる。

だから、人間の方がAIより高い能力は、

  • 智恵の体得力
  • コミュニケーション力とホスピタリティ
  • マネジメント力とリーダーシップ力

で、いずれも学校では教えてくれないし、人間にしかできない能力だ。そして、AI時代に必要とされる人材は

  • 智恵の体得力
    永年の経験に裏付けされた高度なプロのスキルを提供できる人材
  • コミュニケーション力とホスピタリティ
    顧客の心に触れる温かで細やかなサービスを提供できる人材
  • マネジメント力とリーダーシップ力
    そうした優れた人材を育てたり、マネジメントできる人材

 考えてみれば、学校で教えられることはたいてい形式知化されている。形式知化されていればAIにも教えることができる。AIは人間と違って休みなく学習するから、人間より高い能力を持つことができる。当然と言えば当然。

 AI時代に必要とされる人材が持つ能力の多くは、働き始めてから学び、獲得できる能力だ。

 つまり、職に就いてからも学び続ければAI時代に必要とされる人材になれる。


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2020年5月 5日 (火)

緊急事態宣言延 <新しい生活様式に>

 厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html)にある

を読んでみた。

 緊急事態宣言の解除が取りざたされている中、5/1に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等が示され、これを受けて1か月程度延長された。

提言のキーワードは、

  • 「自粛疲れ」
  • 「新しい生活様式」
  • 「徹底した行動変容の要請」

 「自粛疲れ」で緩んでしまった3月の連休の後で感染者が急増した教訓を活かすなら、GWの影響は確認したいところだ。と考えると、少なくとも連休明けから2週間は継続するのが合理的だ。

 GW開けで緊急事態宣言が解除されないことは予想していたとはいえ、1か月頑張って自粛してきたが、終わりが見えないため「自粛疲れ」が見えている。

重要なことは、

専門家が言うように、ワクチンが開発されるまでは、度々感染者が急増することがあって、その都度緊急事態が宣言されて「徹底した行動変容の要請」がなされることになる。

 今後、緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルス流行前の生活の戻れるわけではなく、自粛が緩和される「新しい生活様式」になり、仕事では、テレワーク、時差出勤、テレビ会議、個人では、マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスが続くことになるのだろう。

考えなければならないことは、

「自粛疲れ」云々ではなく、生活を「新しい生活様式」に変える覚悟を決めることだろう。もうコロナ流行前の生活には戻れない。


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2020年5月 3日 (日)

手作りマスク <そんなに難しくない>

アベノマスクが届かないので作ってみた。楽天で2枚で880円の手作りマスクキットを見つけてポチった。

Mask_kit

裁断してあるので縫うだけだけど、手縫いは大変だから、かみさんにミシンの使い方を教えてもらった。ミシンを使うのは小学校以来だ。

最初は練習のつもり。もちろんスピードは一番遅い。そんなに難しくない。

Mask1

 簡単にできるじゃないか。アベノマスクより大きので良いかも。

Mask2

↓こんなのも作れるかも。

 

2020年5月 1日 (金)

Google日本語モールス入力

 Googleは2012/4/1にモールス符号の入力システム「Google 日本語入力モールスバージョンbeta」を発表した。 体験版(自由に入力コース)があって、試してみることができる。(https://www.google.co.jp/ime/-.-.html#freeinput)

 スペースキー一つで日本語入力ができる優れものだ。紹介ビデオではUSB接続の電鍵使っている。^^) この入力デバイスを持っていない人はスペースキーで入力するのだが、スペースキーでモールスは打ちにくいので、電鍵をつないでみた。

↑接点が参加しているのでしっかり打たないとチャッタリング多い。

パドルでも入力できる。

ヘボいなあ。(^^;

 

USB接続の電鍵を買ってきたわけではなく、disisparkでエレキーのスケッチを書いて、キーダウンのときに、digisparkのUSBキーボードでスペースキーのコードを送るようにしている。

ちなみにAndroidとiOS用に配布しているIMEは本当にモールス符号(・と-)で入力できるらしい。



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