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2021年10月14日 (木)

デジタル庁に期待?!

大前研一「デジタル庁が日本を変えるのは無理」 日本はIT人材の給料が安すぎる 大前 研一  プレジデント (2021/10/15)

大前先生のおっしゃることは核心をついていると思う。
だけど、デジタル庁は、IT産業の構造改革は1mmも考えてないと思う。

デジタル庁の思慮を読むと、IT人材の育成・確保は政府や地方自治体の話で、国レベルの話ではないようだ。
国レベルで不足しているIT人材を政府が囲み込むつもりらしい。
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai9/siryou4.pdf)

大前先生に、IT企業の社長と頻繁に会食しているだけの自称「IT通」デジタル大臣と揶揄された大臣は呆気なく交代してしまった。
後任の大臣に期待できるのか気になるところだけれど、現状は選挙までの暫定内閣だから、選挙後のデジタル大臣に期待しよう。

成毛真氏は、期待されているようだ。
(https://www.facebook.com/makoto.naruke/posts/4354219341281815)

成毛眞氏の主張は

  • ITエンジニアの所得引き上げと、国家レベルでの就業人口の拡大
  • ITエンジニアの正社員化
  • ITゼネコンに人月工数で売られていたITエンジニアが転職の所得の倍増
  • システムの内製化において行政が先端を走るために、末端プログラマーまで国家公務員化

だ。現状認識は正しく、理想だと思う。

ただし、働き方やキャリアパスに関する部分については、政府やデジタル庁が強制できるものではないだろう。
まず、政府が主導すべきという主張は理解できるが、政府、役人は最も変化できない組織、人種ではないだろうか。

ある程度ITシステムを内製している、役所で働いていたことがある。
ダメな点はたくさん思いついて、挙げるとキリがないが、諸悪の根源は年功序列だろう。

技術者はその時点の知識・技能とそれをを活用した成果で評価されるべきだが、評価されない。
報酬は金銭だけではないことは理解しているが、技術力やそれによる成果は報酬と直結していない。
だから、賃金やポストなどの一般的な報酬を得るには、年功序列のレールに乗る他に方法がないのだ。
さらに、役人の中で技術者はマイノリティだ。マイノリティを優遇する役人など見たことがない。

政府が主導してIT業界を変えられるかというと、おそらく無理だろう。

結論
昭和の夢にまどろむ企業やITゼネコンを変えることを、政府や役人、政治家に求めても無理だ。(あえて断言しよう)
ICT技術者は、ノーコードプログラミングやヘルプデスクの技能(その時に求められる技能)を持っていれば、定年になっても露頭に迷うことはない。(あえて断言しよう)
次の世界をより良くするために必要なものはテクノロジーだから、技術者は次の世界を変えることができる。
そのために、技術者が自ら変化する気概を持つべきだと思う。


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