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よしなしごと

2020年6月25日 (木)

接触確認アプリ

 接触確認アプリをボランティアで作った人がSNSで叩かれているようだ。
経緯は↓に詳しい。

  コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か?…「6割普及」への挑戦

 ボランティアでしかも開発期間が短く、直前にAPI仕様が変わった中で、間に合わせたあげく、自分で評価・判断できないことは、とりあえず批判しておくという自称識者に、無責任に批判されたのではたまったものではない。 政治的イデオロギーからだろうか、政府が配布しているから危ないという論調のマスコミもある。 そして、その尻馬に乗るSNS民ももいる。

 さすがに、酷いのでOSS界隈から、コメントからまっとうな投稿が出てきた。

 OSSには"at your own risk"と"as is"という考え方がある。OSSは使用者が自己責任で使い、作成者は改修の義務を負わない。

 接触確認アプリはOSSで開発されたアプリを国が国民に配布しているのだから、使用した責任は国(厚生労働省)にあり、改修の義務は国から受注した業者が行うべきだ。

 国は少なくとも、開発者が不当に批判・避難されない配慮が必要だと思う。


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2020年6月22日 (月)

プログラマー 2種類のタイプ

https://www.facebook.com/groups/280993058608704/permalink/4011657725542200/

facebookの「40歳以上ですがコードを書いています会」への投稿。

 昔プログラマーは2種類いたらしい。特徴を一部引用すると

タイプⅠは朝しっかりと出勤し就業時間中は黙って机に向かいます。与えられた情報の中で仕事します。...

タイプⅡは、ほぼほぼ毎日遅刻します。でも夜遅くまで働きます。~ 就業時間中はよくしゃべりうるさいです。情報が不足すると勝手に席を離れ秋葉原をふらつき専門書を漁ります。しかもポケットマネーで買います。...

(投稿にはもっと詳しい特徴がかいてある)

そして、今はほとんどタイプⅠに見えるという内容。

 プログラマーだけではなくて、もっと一般的な問題だと思う。

 タイプⅡが見つけた仕事をルーチンワークにしてタイプⅠがこなすのは理想だ。(「両利き経営」と言うらしい)しかし、自然にそうなるわけではない。

 タイプⅡは管理されると消滅してしまうので、タイプⅡのマネジメントができる人材が必要だ。例えば、この投稿の社長や、海洋堂の宮脇社長のような存在だ。

 ところが、タイプⅡのマネジメントができる人材はタイプⅡより希少だ。理由はいくつかある

  • タイプⅠは管理できるが、タイプⅡは管理できない。
  • 管理は簡単だが、マネジメントにはスキルが必要だ。
  • タイプⅡのマネジメントにはタイプⅡが向いているが、そもそも、タイプⅡは昇進したがらない。

などだ。

 たまたま、タイプⅡのマネジメントができる希少なマネージャがいて、タイプⅡが見つけたネタが主力事業になることがある。

 その事業のライフサイクルが長いなら、その事業が衰退するまでタイプⅡは不要になる。しかし、変革期など事業のライフサイクルが短い場合は、次の「飯のネタ」を見つけなけばならないから、タイプⅡとタイプⅡのマネージャが必要だ。事業が衰退してから、タイプⅡとタイプⅡのマネージャの必要性がわかったときには、すでに手遅れになっている。

 タイプⅡだった経験(注1)とタイプⅡのマネジメントをやろうとした経験(注2)では、タイプⅡのマネジメント能力は後天的に獲得できると思う。
ただし、自力で獲得するのは非効率的なので組織的な支援が必要だ。
そして、なにより、タイプⅡが正当に評価される風土が必要だ。


注1:朝はちゃんと出勤してました。
注2:とても難しかったです。



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2020年6月19日 (金)

コロナ後の「管理職」 <管理職からマネージャへ>

「俺の時代は終わった」新型コロナで揺れる管理職たち 河合 薫 日経ビジネス  (2020/6/9)

★組織的に、真のマネージャの育成をしているかどうかが問われる。

 部下の管理だけでマネジメントしない「管理職」は、自ら意思決定せず上司や空気を伺うから意思決定が遅い。

 社会の変革期には意思決定の速度が必要なので、意思決定{しない|できない}「管理職」が多い組織は淘汰されるか、「管理職」が整理されて、マネジメントができる人材に替わると思っていた。この変化は数年で訪れると思っていたら、新型コロナウイルスの流行で加速されるようだ。

 今後、組織的は、非常時でも事業を継続しようとすれば仕事のやり方を状況に応じて変えなければならない。管理職は、迅速な意思決定と、慣習にとらわれず仕事をのやり方を替える柔軟さが求められる。

河合薫氏は、

多くの日本企業では「上」の承諾がないとそれが許されない。「名ばかり管理職」ならぬ、「名ばかりマネジャー」。つまり、「監視型の管理職は終わり」「名ばかり管理職は要らない」のではなく、企業は、管理職=マネジャーが、真のマネジャー(マネジメントする人)となるための投資をする必要があるのではないか。

とおっしゃる。

 長い間、昨日と同じように働いてきた50代の「管理職」は自ら変われないだろう。組織に適応しすぎた(優秀な?)40代も自ら変わるのが難しい。30代なら自ら変われるだろう。

 と考えると、組織的に、真のマネージャの育成をしているかどうかが問われることになる。

 年寄りの昔話や気合注入という名の管理職研修ではマネジメントはできるようにならない。


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2020年6月12日 (金)

特別定額給付金 <人の心理をついた効果的な施策>

この投稿について考えてみた。

★バラマキという施策は人の心理をついた効果的な施策だ。

 今回の特別定額給付金は、当初、当面の生活資金が不足している人の救済が目的だったような気がするする。それが、議論を重ねるうちに「迅速さ」が焦点に変わっていった。

 迅速に配布する方法の議論はお粗末だった。今回の給付では、マイナンバー・カードを使用したオンライン申請が導入されたが、マイナンバー・カードの普及率や明日にでも現金が必要な人がオンライン申請できるのかというネット格差の問題があった。

 そもそも、一律給付にすると迅速に配布できるのか、迅速に配布する具体的な方法についての議論は生煮えのまま現場に丸投げされた感がある。

 世論は、一律給付になったころから、「当面の生活資金が不足している人の救済」という他人事から、「いつ10万円もらえるのか」という自分ごとに変わった。つまり多くの国民の関心は、生活困窮者対策から経済対策に変わった。

 総務省のサイトに掲載された特別給付金の目的には

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

とある。この施策は生活困窮者に対する支援ではないようだ。

 給付が始まったが、早く給付されたのはオンライン申請した人、小規模自治体(田舎)に住む人だ。これらの人の多くは生活困窮者ではないだろう。そして、生活困窮者には、大部分の生活困窮者ではない人とともに遅れて給付される。

 ここで、冒頭の投稿を考えると、大部分の人生活に困窮していない人たちの関心は、地自治体の事務手作業の迅速さになったということだろう。自粛が始まった頃は、政府の生活困窮者の救済対策に関心があったはずなのに。

 バラマキという施策は人の心理をついた効果的な施策だ。政治家はまた学習したことだろう。


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2020年6月 6日 (土)

コロナ収束の原因 <国民性や民度ではない>

「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ 窪田順生 Diamond Online (2020/5/28)

 政府の対応が遅れたにもかかわらず、感染爆発や医療崩壊が起こらなかった原因を国民性に求めるのは危険だという主張。

 感染爆発が怒らなかった原因は科学、医療の観点で明らかにするべきだ。山中伸弥先生はそれを「ファクターX」と呼んでおられる。当然だが、その候補の中には「国民性」や「民度」はない。

 国民性や民度という因果関係が分からない漠然とした要因を持ち出すのは、原因がわからないからだ。

 技術の世界では、2つの装置を接続したときにうまく動かないときには、必ず原因があって優秀な技術者はその原因を見つけることができる。装置の相性が悪いという偽術者がいるのだが、単に原因を見つけることができないだけだ。そして、「原因を見つけることができない」と言えないので「相性が悪い」と話をすり替えるのだ。

 同じように、感染爆発が起こらない原因や対策の効果が分からないから、国民性や民度を原因にするのである。

原因をうやむやにすると

  • 次の危機が訪れたときに正確な意思決定ができない
  • 過剰なナショナリズムを生む

という問題がある。

 マスクの全戸配布、定額給付金一律配布、緊急事態宣言など対策をあと知恵で批判する者は多い。前例のない意思決定に正誤はない。しかし、その結果を検証して、成功/失敗した原因を明らかにしなければ、次に同じ意思決定を行うことができない。

 ゆめゆめ、相性や国民性、民度という便利な言葉でごまかしてはならない。



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2020年5月30日 (土)

行政を預かる者として意識していること <政治家の評価にも使える>

 熊谷俊人千葉市長はSNSで情報を発信しておられる。新型コロナウイルスが流行してからは市の状況を毎朝投稿しておられ、市民はとても心強かった。この毎朝の投稿は5/25に緊急事態宣言解除されたことから終了された。

 https://www.facebook.com/toshihito.kumagai/posts/3062630490473105

 この投稿の中に、熊谷俊人市長が為政者として意識していることが綴られている。

  • 専門家と現場の知見を活かし、常に科学的知見や根拠に基づいて対策をすること
  • 一方で、専門家・現場と国民の意識の溝を理解すること
  • 専門家・現場の通りにすると、不安に駆られる国民から信頼を失い、専門的知見に基づいた現実的対応ができなくなるリスクを理解すること
  • 専門家からは「ちょっと踏み込んだ対策だが、政治的判断としてやむを得ない」と言われるラインで施策を展開し、国民に寄り添って専門家と国民の間を繋ぐことで幅広い国民の信頼を得ること
  • 常に先に待っているリスクや景色を想定して、予報し、事態の変化に対して国民の心の準備を促すこと
  • 不安を訴える人々に寄り添い過ぎ、過剰な対応を取ることで、医療や経済が崩壊し、別の形で生命の危機に晒される人々が出ることを政治家として理解すること
  • 上記についてはうまく説明しないと、論点を理解できない人から「経済のために人を見殺しにするのか」と批判されるので、説明の論旨展開や場所には細心の注意を払うこと

 今回の新型コロナウイルス流行で見えてきたことがある。

 非常時に専門家やマスコミが不安を煽ると国民は戸惑う。今どきはSNSがあるから世論が形成されるのが早い。不安に惑わされた世論は政策に反対することが多い。しかし、多くの意見は合理的ではなく感情的だ。

 ここで、あえて不安を煽る政治家や、不安に駆られた世論に惑わされる政治家はいる。

 冒頭のリストは、政治家が平時から意識すべき項目だ。

 それは、非常時に国民・市民が政治家の姿勢を評価する際の項目でもある。


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2020年5月23日 (土)

給付金オンライン申請とITインフラ <改善されないかも>

 特別定額給付金のオンライン申請とITインフラについて考えてみた。

  • 特別給付金のオンライン申請は作業が増えるので、全体の給付が遅れる。
  • 原因は、国と地方のシステムが連携できないこと。
  • 短期間で改善できないから「迅速」に給付できない。
  • これがIT基盤の現状であり、合理化、効率化の意識が必要。
  • 合理化、効率化の意識まで国に頼ってはいけない

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 特別定額給付金の申請・給付が始まったがオンライン申請は控えるように広報している自治体があった。オンライン申請の入力はあまりに誤りが多く、オンライン申請を中止する地方自治体が現れ始めたようだ。
 現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに  NHK NEWS WEB (2020/5/19)

 特別定額給付金の給付について、東修平四条畷市長が説明しておられる。
 なぜ10万円給付に時間がかかるのか  東修平:四條畷市長 (2020/05/17 )

 千葉市、湖南市、四条畷市の市長はSNS等にで広報しておられる。高松市はオンライン申請を中止した。これらの市の世帯数は、

 申請に不備があった場合、余分な作業が発生するらしい。不備がある申請の割合と対応の作業量の見積もりができていることが重要だ。

 投稿から推測すると、湖南市と四条畷市は職員が不備がある申請者に電話連絡しているらしい。世帯数が少ないから人海戦術で対応できるのだろう。 高松市は不備がある申請数が多く電話連絡は無理だと判断したのだろう。湖南市、四条畷市にくらべて世帯数は8倍だ。 千葉市は急がない場合は郵送で申請してほしいと広報していたが、オンラインでの申請数は減っているのだろうか。

 ITを使用して申請している場合、入力時にシステムがチェックして不備がある申請を減らす。ところが、国のシステムと地方のシステムが連携できないので入力時のチェックができないらしい。

 国のシステムも地方のシステムも特別定額給付金のような非定常業務を想定していないし、短期間で対応できるような柔軟性は無いようだ。国は徴収事務については自働化・効率化するが、そもそも、給付事務は想定していないので振込口座の確認は人力だ。

 これまで、マイナンバー・カードは普及率も低いし、使う機会もなかったから、システムの不備は目立たなかったが、事情事態になってシステムの不備が露わになった。

 しかし、新型コロナウイルス終息しても国と地方のシステムは連携は進まないだろう。 国は地方に自治体に事務を丸投げするから、作業は地方の職員が負担することになる。
地方は、

 私たち国民が選んだ国会議員の方々が、「なぜもっと急がないんだ」という精神論を唱えるのではなく、自治体から上がる無数の声に耳を傾け、それらを分析し、今後に向けた正しい判断をされるであろうと、私は信じています。
なぜ10万円給付に時間がかかるのか  東修平:四條畷市長 (2020/05/17 )

を期待している。しかし、国は困っていないのでシステムを改修する動機は少ない。
だから国のスタンスは、

こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。
現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに  NHK (2020/5/19)

だ。

 人間の誤りはシステムでチェックするのが当たり前だが、人間が気合と根性でチェックせよということらしい。 将来同じように、「迅速に」給付しようとすると、今回と同じように数か月かかるのだろう。

 今回のコロナ禍でわかったことは、国のITインフラは「使えない」ということ、また、テレワークできるITインフラが整備されていない企業が多いということだ。 これが国のITインフラの現状だ。 技術が無いわけではない、国も企業も多くの人が、社会の仕組みや仕事を、合理化、効率化しようとする意識が無いということだ。

 合理化、効率化の意識まで国に頼ってはいけないと思う。




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2020年5月16日 (土)

給付金のオンライン申請 <手段が目的化した申請システム>

 特別定額給付金の申請、給付が始まっている自治体が多くなってきた。住んでいる千葉市はオンライン申請が5/15から始まり、郵送による申請は5月下旬かららしい。

 政府はオンライン申請で簡単に手続きができることをアピールしているが、地方自治体の現場では作業が煩雑らしく、急いでいない人は郵送での申請にして欲しいらしい。 4月から無職だが、一刻を争うほど困っていないので郵送で申請することにした。

 他の自治体と比べてなぜ千葉市は遅いのか? というクレームもある。千葉市の人口98万人なので、人口が少ない自治体と比べると準備作業に時間がかかり、給付事務も作業量が多いらしい。人口が少ない自治体では、オンライン申請で受付けた給付作業の煩雑さを、職員の頑張りでカバーしているようだが、政令指定都市規模の自治体では職員の頑張りでカバーできる規模ではないということだ。

  国会では「迅速かつ的確」が議論されているが、自治体の現場での作業は見えない。 国会では野党議員は現場を知らないからヒドイことを言われる。

 ここまでは前振り (^^;

 オンライン申請するとなぜ給付作業が煩雑になるか、滋賀県湖南市長の谷畑英吾氏が説明しておられる。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2476990242400780&id=100002694855414

 無事、マイナポータルを通じて電子申請がされたとしても、役所側では独立した電子データを受け取ることになります。このデータでそのまま銀行振り込みされるわけでなく、ここから人の手で1件ずつ処理されていくことになります。世帯主のマイナンバーカードで確定するデータは世帯主の氏名、生年月日、住所だけだからです。

 世帯員については、様式には続柄と生年月日を打ち込む欄がスペース的に設けられているものの、氏名だけしか打ち込まずに電子申請が完結するので、それが正しいかどうかを人の目で?合しなければなりません。せめて生年月日があればすぐに確からしいと確認もできるのですが、氏名だけで住民基本台帳と?合することになります。

 例えば、複数世帯が同居している場合、どちらかの世帯主が電子申請をしようとして、両世帯の世帯員を混同したり一括して申請フォームに打ち込んで申請してきた場合、その人が別世帯なのか、申請に世帯員が揃っているのかなどは、やはり人間の目で確認していかなければなりません。

 また、極めて厄介なのは、振込先口座を確認するために、預金通帳かキャッシュカードの画像データを添付することにしていることです。手続きを簡略化するために写真があればいいんじゃない的に設けたのでしょうが、最近のスマフォは画素が半端ありません。データ量がかなりなものとなっており、これを申請データと?合するために画面表示や打ち出しをするだけで、ものすごい時間的ロスを生じます。

 情シス部門で働いたことがあるらわかると思うのだが、はっきり言って、意図的にこんなシステムダメダメ・システムは作らないと思う。自働化・効率化するためにITシステムを導入して、その結果、大量の人手による作業が必要になる。絵にかいたようなダメダメ・システムだ。

 おそらく、マイナンバーカードを導入することが目的で、利用することは目的ではなかったのだろう。マイナンバーカードは手法だ。手段が目的になったのだろう。

 10万円が一刻を争わない人のオンライン申請で、10万円が一刻を争う人に影響が出なければよいのだが。


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2020年5月14日 (木)

台湾がなぜコロナの抑え込みに成功してるのか

Twtterに↓こんな投稿があった。

 就職氷河期世代の怨嗟の声だ。

〇危機管理

 営業自粛させるなら補償しろと主張する経営者の多くが危機管理ができていなかったのは事実だ。 しかし、危機管理という観点では、就職氷河期世代も同じだろう。偏差値の高い大学に入って、大企業に就職するという、常識を信じていたのだから。 もっとも教師や親など世間に洗脳されていて、自分ではリスクを回避できなかったという事情はある。 危機管理ができていなかったのは経営者だけではない。

 今回は、経営者だけでなく政府は今回も危機管理ができてなかった。 学ぶべきは、個人が管理すべきリスクを行政に求めてはいけないということ。 今回の新型コロナウイルス流行で、期せずして、首長の危機対応能力が明らかになってしまった。

 昔に比べて、新型ウイルス流行だけでなく風水害の被害などのリスクは増加している現状で、行わなければならないことは、危機対応能力が高く危機管理ができる首長を選ぶことだと思う。千葉市に住んで25年になるが、自称千葉都民だったので、選挙権のない東京都知事選のほうが気になっていた。 しかし、考え方を改めた。千葉県知事、千葉市長の選挙権を行使しよう。

〇リスクの転嫁

 日本人は勝手にリスクを転嫁する。 今回のコロナ禍では、経済的損失も感染防ぎ、さらに、大都会も田舎も、年寄りも若者も同じような対策を期待しているように見える。 勝手にリスクを転嫁している人は不満が多い。本当にリスクを転嫁できているとは限らないのに。

  • 経済より感染者減少を優先すると不満が出るし、
  • 学校を再開しようとすると、感染リスクがあると親から不満が出る。
  • 再開を遅らせると、学力が低下すると親から不満が出る。

 日本では少数派(マイノリティー)ほどリスクが高い。だから、いろいろな視点で自分の立場を考えて少数派に属しているならリスクが高くなっているのでリスク回避が必要だ。

 例えば、風俗産業(クラブ・キャバクラ、ナイトクラブ、バー、麻雀・パチンコ屋、ゲームセンター)はマイノリティだ。 これらの業種には行政の支援は無いかもしれない、あったとしても後回しだろう。

 営業を自粛しないキャバクラ、ナイトクラブ、パチンコ屋がやり玉に挙がっているが、支援すべきという者は少ない。行政の支援が期待できないのだから、自粛要請を無視して営業するパチンコ屋を責めることはできない。 法の定めでは要請に従う義務はなく、行政の支援が期待できないのだから、リスク管理的には合理的な行動だろう。

 観点を変えて、マイノリティーに属しているなら、自分でリスク回避しなければならない。

〇マイノリティへの「自分ごと」という向き合い方

新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる nippon.com (2020/04/30)

 台湾は、国レベルで自らがマイノリティであることを自覚しているようだ。だから、国民もリスク管理意識が高いのだろう。危機管理ができて、危機対応能力が高い政治家を選んでいる。

 台湾政府と日本政府の新型コロナウイルスの対応を見ると歴然とした差があるように見える。
この差は、政府や政治家の差もさることながら、国民のリスク管理意識の差のほうが大きいのではないだろうか。


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2020年5月 5日 (火)

緊急事態宣言延 <新しい生活様式に>

 厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html)にある

を読んでみた。

 緊急事態宣言の解除が取りざたされている中、5/1に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等が示され、これを受けて1か月程度延長された。

提言のキーワードは、

  • 「自粛疲れ」
  • 「新しい生活様式」
  • 「徹底した行動変容の要請」

 「自粛疲れ」で緩んでしまった3月の連休の後で感染者が急増した教訓を活かすなら、GWの影響は確認したいところだ。と考えると、少なくとも連休明けから2週間は継続するのが合理的だ。

 GW開けで緊急事態宣言が解除されないことは予想していたとはいえ、1か月頑張って自粛してきたが、終わりが見えないため「自粛疲れ」が見えている。

重要なことは、

専門家が言うように、ワクチンが開発されるまでは、度々感染者が急増することがあって、その都度緊急事態が宣言されて「徹底した行動変容の要請」がなされることになる。

 今後、緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルス流行前の生活の戻れるわけではなく、自粛が緩和される「新しい生活様式」になり、仕事では、テレワーク、時差出勤、テレビ会議、個人では、マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスが続くことになるのだろう。

考えなければならないことは、

「自粛疲れ」云々ではなく、生活を「新しい生活様式」に変える覚悟を決めることだろう。もうコロナ流行前の生活には戻れない。


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