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2022年3月15日 (火)

SIerは死滅するか <大口需要者がいる>

改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
木村 岳史 日経クロステック/日経コンピュータ (2021/10/25)

木村岳史氏は今度こそ後5年で、人月商売のSIerは死滅するとおっしゃる。

昔は開発・導入時に技術者を多量に動員するが、運用が始まると次のリプレースまで仕事がなくなっていた。
今時は、Cloudとローコード開発で内製化のハードルは下がっているし、アジャイルで運用しつつ改修するから、技術者の仕事は継続的にある。

開発・導入コストが下がり、運用、改修コストが増えたているから、人月商売のSIerに依存せず、技術者を自社で雇用した方がメリットがある。うまくいけばノウハウと技術が継承、蓄積できる。はずだ....

では、人月商売のSIerは死滅するのか?
おそらく、大手の人月商売のSIerは残るような気がする。

官公庁は自前で技術者を雇用できないからの大手SIerに頼らざるを得ない。
しかも単年度会計ではアジャイル開発は難しく従来の開発方法が残るのではないだろうか。

デジタル庁は調達方法を変えたいのだろうが、茨の道だ。
官公庁の調達はユーザの利便性やIT担当部門の都合よりも、省庁の会計部門とその上にいる財務省がを見ている。

だから人月商売のSIerは死滅せず、省庁関係の仕事で生き残るのではないだろうか。


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