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2022年4月13日 (水)

TOKYO FMのCX戦略 <ローカル局は生き残れないのか>

JAPAN IT Week春のセミナーでTOKYO FMのCDP長瀬次英の講演を聴講してきた。

ラジオ放送特に中波AM放送は設備が維持できなくなっている。また、地方のテレビ局、FM局の経営状態は悪化していて、生き残るのはキー局だけではないかと言われている。
TOKYO FMはキー局だから今後の事業展開は気になるところだ。

長瀬次英氏は多くの会社でCDO(最高デジタル責任者)を歴任され、昨年FM東京のCDPに就任されたそうだ。
TOKYO FMが生き残りをかけて外部から招聘したのだろう。

インタビュー記事があった。
ロレアルなどを飛躍させた長瀬次英がTOKYO FMに参画した理由 「音声コンテンツにはエンターテインメントが必要」
(https://realsound.jp/tech/2021/06/post-784723_2.html)

長瀬次英氏は「ラジオ」を再定義するとおっしゃる。

「ラジオ」という言葉には

  • 無線
  • 無線受信機「ラジオ受信機」
  • 無線による音声のブロードキャスト「ラジオ放送」
  • 音声のコンテンツブロードキャストする「ラジオ番組」

という意味が含まれている。

無線による音声のブロードキャスト「ラジオ放送」は、設備やコンテンツ作成をCM料で賄うビジネスモデルだ。
このビジネスモデルは厳しくなっているから、放送局はビジネスモデルを変えなければ生き残れない状況になってきた。
そこで、「ラジオ」の再定義が必要なのだろう。

「ラジオ放送」は「無線」+「ラジオ番組」と考えれば、「無線」の部分を「インターネット」にすれば、コストは少ないし、「ラジオ番組」という強みを活かすことができる。

さらに進めて、「ラジオ番組」が「ブロードキャスト」+「音声(音)のコンテンツ」とすると、「ブロードキャスト」である必要はない。「インターネット」なら簡単に「インタラクティブ」になる。
テレビではtwitterでつぶやくことで番組にメッセージを送れる生番組はすでにある。

ラジオ局の強みは「音声(音)のコンテンツ」だ。コンテンツ作成の人材、ハードウェア、番組作成のノウハウは強みだ。

問題は収益モデルだろう。
現在も収益モデルは「CM」+「ブロードキャストキャスト」だ。
長瀬次英氏はTOKYO FMの営業部隊は強みだとおっしゃるのだが、この収益モデルはいつまで有効なのだろうか?

また、地方局では同じような強みは無いだろうから、地方局の将来は明るくない。


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