デジタル庁で働く職員が続々退職 <風土ができるのか?>
デジタル庁で働く職員が続々退職!「会議や不毛な業務が多い」「ここにいても未来はない」 Beans (2022/04/20)
元記事は日経の
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁(2) 日経新聞 (2022/4/18)
想定されたことではないだろうか。
役所と民間企業で仕事のやり方が違うのも、人の入れ替わりが早いのも、最初からわかっていたことだ。
民間出身の優秀な職員が8月で転職したことが報じられているけれど、(高級)官僚が出向元の官庁の人事の都合で1年未満で転勤することはよくあることだ。
つまり、デジタル庁は人が居付かない職場だ。
良きにつけ悪しきにつけ風土はできる。
デジタル庁の必要性が一過性ではなく、未来にわたって必要な組織なら、
人の入れ替わりが激しい職場で、どうやって組織の文化を作るかは、永遠の課題だろう。
文化はそこに住んでいる人たちが、それが普通と思うことだ。
民間企業の文化を持った人、官庁の文化を持った人が、それぞれの「普通」で仕事をすると、スムーズに仕事ができない。
どこかの組織の「普通」(文化)に合わせるのも難しいだろう。
だから、独自の文化を作らなければならない。
「いろいろな普通がある」のが普通という文化になるのだろうか。
デジタル庁では、
Teamsが導入され、Slackも正式に使ってよくなったらしい。
それまでナイショでSlackを使っていたらしい。
今時、ビジネスチャットは不可欠だけど、役所は基本縦割りなので、係、部署を超えてのコミュニケーションは嫌われる。
情報のハブになっている中間管理職の仕事がなくなるから。
まあ、ほとんどの中間管理職はなくてもよいのだけれど。
ビジネスチャットを庁内だけで使っているならまだ良い。
昨今、役所の意思決定に関する説明責任が必要になってきた。
デジタル庁は注目されているから尚更だ。
プロジェクトを民間並みの速度で進めようとすると、ビジネスチャットに民間企業のメンバーを加えなければならないだろう。
そのときに、民間出身の人が、出身元の企業の人だけメンバーに加えて意思決定がなされると、地雷だ。
地雷を避けながら意思決定のスピードを上げるのは結構難しい。
役人はモリカケ騒動で懲りているからなお難しいのではないだろうか。
地雷を避けながら素早く意思決定できる風土ができると良いと思う。
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