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2022年8月

2022年8月28日 (日)

高齢者の情シス求ム

60歳からほぼ一人情シスをやっている。
最近複数の人から、情シスができそうな知り合いはいないかと聞かれた。

メディアでも1人情シス問題が取り上げられていたり、情シス不足は問題になっているようで、外注サービスもあるようだ。

中小の会社はフルタイムで情シスを雇用する余裕はないようだ。
意識の問題だけど、情シスをコストセンターと考える経営者は多いから、安く情シスを雇いたいと考えるのだろう。
そこで、役職定年したり、定年退職した高齢者をパートタイムで雇用しようとなるのだろう。

業界の人に聞くと、IT技術者上がりは65歳くらいにギャップがあるらしい。
65歳までは、ダウンサイジングやクラアント・サーバ、インターネットを経験しているけれど、それ以上は、汎用機とCOBOL世代なので、今時のシステムはわからないらしい。

高齢者の情シスについて考えてみた。
結論は、
情シスができる技術者は不足している。
一度現場を離れた高齢の技術者でも
・新しい知識・技能を短期間で習得する能力があること
・新しい知識・技能を習得するモチベーションがあること
があれば、働かないオジサンと蔑まれることなく働けるかもしれない。

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今時はクラウドの知識は必要だ。しかも、変化が速い。
インターネットが普及し始めた30年前くらいから益々早く、細分化、複雑化してきた。
だから、3年も現場を離れていると、見たことがないことが沢山あるし、知っていてもできないことも増える。

20年ぶりに情シスの仕事をして、変わっていたことは、
・情シスもリモートワーク
・ミドルウェアをはじめ多くのシステムがSaaS
・オンプレサーバの仮想化
だ。
技術動向は追いかけていたので知識はあったが、ユーザや機器の管理、トラブル対応、ヘルプデスクなどは、昔とは全く違うから未経験者と同じだ。

〇即戦力の高齢者は(極めて)少ない
60歳以上で、情シスに必要な知識・技能をもっていて、過去3年以内現場にいた人は極めて少ないのではないだろうか。
日本型雇用では定年前の高齢者は現場から離れているから、今時の情シス業務ができる即戦力の高齢者は極めて少ないだろう。
ならば、基礎知識・技能を持っていて、今時の情シス業務に必要な知識・技能を短期間習得できる高齢者なら、短期間で情シス業務ができるようになるだろう。
つまり、今時の情シス業務に必要な知識・技能を短期間習得できる高齢者を見つけてくればよい。

〇新しい知識・技能を習得する能力を探す
新しい知識・技能を習得する能力を評価するのは難しい。
履歴書経歴書で判断できるのは今何ができるかだから、習得能力は経歴では判断できない可能性は高いし、面談しても判断することは難しいだろう。
過去に同じ職場で働いた人の意見が参考になるかもしれない。

〇新しい知識・技能が習得するにはモチベーション
実際に新しい知識・技能が習得するにはモチベーションが必要だ。新しい知識・技能を習得する能力があっても、モチベーションがなければ習得できない。
若い間はモチベーションがあっても、歳とともにモチベーションが低下し、定年など役割を終えるとモチベーションが無くなってしまう人は多い。高齢者を対象にしたセミナーで指摘されることだ。
高齢者は社会的な役割を終えた者として扱われることが多いから、モチベーションを保つことは容易ではない。

〇まとめると、
情シスができる技術者は不足している。
一度現場を離れた高齢の技術者でも
・新しい知識・技能を短期間で習得する能力があること
・新しい知識・技能を習得するモチベーションがあること
があれば、「働かないオジサン」と蔑まれることなく働けるかもしれない。


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2022年8月22日 (月)

自宅隔離解除

コロナに感染して自宅隔離していた。
保険所からSNSで連絡があり、明日から通常の生活に戻ってよいそうだ。

発熱→市販抗原検査陽性→自治体PCR検査申込み(Web)→PCR検査陽性→FIXER→健康状態入力→保険所から連絡
という流れで、
保健所にはPCR検査機関から連絡され、その後は保健所から定期的にSNSで連絡が来る。
そして、隔離期間を終える前にSNSで連絡が来た。

第6波、第7波で医療関係リソースがひっ迫しているから、重症化リスクの少ない人、軽症者や無症状者は医療機関を受診しない仕組みが必要だ。
幸いにも軽症だったので、外出することもなくネットで対応できたから効果はあるのだろう。
休暇取得や保険請求に必要な証明書はMy HER-SYSの証明書で良いことをもっと周知すべきだと思う。

重症リスクがある人や、中重症者、ネットを使えない人達は医療機関を受診するから、依然として医療機関のリソースはひっ迫しているようだ。
感染者の情報をHER-SYSに入力するのもかなりのリソースが必要だと聞く。
FAXを使った連絡は無くなったけれど、これまで保健所で入力していた作業が末端の医療機関に移っただけなのかもしれない。

感染の確認と追跡だけならば、入力する情報は少なくて良いが、ウイルスの変異や感染の傾向を把握するには、多くのデータが必要だ。
システムを設計する厚労省次第なのだが、厚労省には現場の作業を知っている役人がいないらしい。
勢い、参考になりそうな情報は何でもとっておこうになるのだろう、失敗あるあるだ。

せめて、感染者の個人情報はマイナンバーカードから自動的に入力できれば良いと思うが、「マイナンバーカード」と聞いただけで大騒ぎする人達がいるから難しい。


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2022年8月17日 (水)

陽性証明と病気休暇

ウイルス変異の速さに経営者は追いつけない。

夏休を取っていて、
先週末朝起きると肩こりのような頭痛がしていた。
体温を計ったら38.3°だったので、もしやと思い医師に診てもらおうと近所の病院に電話したけれどどこも盆休みだった。

市販の抗原検査キットで、確認したらくっきり2本の陽性だったので、夏休に続いて自主隔離することにしたが、幸いにも軽症で4日でほぼ回復した。

勤務先に連絡したら、
隔離期間は有給休暇で処理されるとのことだった。
市販の抗原検査キットで陽性を確認したので、感染証明がない。

勤務先の担当は、病院で検査を受けて陽性証明が出ると、隔離期間は病気休暇になるとおっしゃる。そういう規則らしい。
しかしである。陽性であることは確認できているし、症状は回復しているのに、リソースがひっ迫している医療機関に陽性証明目的で受診するのは迷惑行為だろう。

病院としては、
明らかに感染している軽症の人には来院して欲しくないのが本音だろう。
それでなくても、院内に感染者は多いし、感染者が来院すればスタッフや他の患者の感染リスクはますます高くなる。

余談だが、
高齢の母にワクチン接種してくれた先生は、3回目の接種後は人の多い待合室ではなく別室で待機させてくれた。4回目の接種後は待合室ではなく外のベンチで待つよう勧めてくれた。
医師としては、病院の待合室の感染リスクは高いという判断なのだろう。

結局、
昨年有給休暇を余らせいるので、有給休暇で自主隔離することにした。
有給休暇を消化している人にとっては、有給休暇になるか病気休暇になるかは重要なポイントだ。
また、世の中には、有給休暇を取るために陽性証明が必要な人もいるのだろう。

医療機関の危機的状況が伝えられている中で、リスクを高める行為を求める合理的理由があるのだろうか。

現状は、
コロナ流行当初とは異なる。
ウイルスが変異する度に感染が拡大するが、局面ごとに課題は異なっているようだ。
現状において、病気休暇取得に陽性証明が必要と言う経営者は、新たな問題に迅速に対応する判断力が無いのだろう。

行政のコロナ対応のまずさを指摘する経営者は多いが、自らの判断や無作為が医療リソースの圧迫を助長していることもあるのではないだろうか。

ウイルス変異の速さに経営者は追いつけない。
未だ昭和の価値観に固執する古い経営者に望むべくもない。ここは若い経営者に任せるしかないと思う。


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2022年8月14日 (日)

可用性と機密性のバランス

今やっている「ほぼ一人情シス」の業務の中に情報セキュリティ対策もある。
セキュリティポリシーや監査は担当ではないので、専ら作業が担当だ。

情報セキュリティの3要素、可用性、機密性、完全性の中で、可用性と機密性は相反するから、どこでバランスさせなくてはならない。

絶対的な正解は無くてどこでバランスさせるかはその組織ごとに異なる。
ところが、判断基準が明確でない組織や個人は、場合により正でもあり誤でもある判断は気持ち悪いから、思考を単純化するようだ。
ついには、判断が0or100になってしまう。
重要なことは、組織の目的に照らしてバランスさせることだ。

一般的にIT部門は可用性を重視しがち、総務監査部門は気密性を重視しがちだ。
以前働いていた職場はIT部門が情報セキュリティも担当していた(監査も)。
すると、気密性を主張する声が大きくなり、バランスを欠いて機密性原理主義のようになっていた。

反対に「ほぼ一人情シス」をやっている今の職場は、可用性を主張する声が大きい。
放っておくと、可用性原理主義になりそうだったので、問題提起しておいた。
バランスが取れるといいな。

IT部門・担当とセキュリティ部門・担当は別の方が良い。


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2022年8月 7日 (日)

「タダでやってよ」オジサンがやってきた

とある人とインシデント対応の話をしていて違和感があった。その人はインシデント対応は手順書どおりにすれば誰でもできる作業だと思っているようだった。

インシデントは多くない(顕在化していない?)からオマケで面倒見てよとおっしゃる。悪気なく。

インシデント対応はITスキルの他に情報セキュリティの技術的な知識や技能、判断能力が不可欠だ。
しかし、インシデント対応は誰でもできる作業と考えている人は、セキュリティに関する知識や技能、経験を評価しないし、金を払わない。

「それは有料で外注する案件ですよ」と言うと、
「必要な金は払う」とおっしゃる。
しかし、支払うのは専門的な能力に対してではなく、誰でもできる作業の分だけだろう。

悪気は無い。そもそも、専門的な能力を得るためには対価が必要だという意識が無いのだろう。
あるいは、セキュリティに関する専門的な能力は単にコストと考えているから削減すべきと考えているのだろう。

「タダでやってよ」より困るのは「タダでやってやれよ」という経営層だ。
技術者のマネジメントをやっているときは、この状況を変えようと考えていたのだが、人の意識を変えるのは簡単ではなかった。

今は働き方が変わったので、専門的な能力が評価されない働き方はいやだと言えるようになった。
搾取されていると思えば職場を変えればよいと考えると、軽くなったような気がする。



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