勉強しようよ <教えてくれ！の先>

　とある判断基準を管理部門に尋ねると「判断はケースバイケース」でと言う。さらに「その都度判断するので早めに相談してほしい」と言う。　一方、現場はケースバイケースの判断では困るので「きちんとした基準を示せ」と言う。

　ここ数年オフサイト・ミーティングを企画していて、毎回このやり取りがある。

　現場はからすると判断基準が分からないととても困る。その判断ミスが地雷を踏む原因だったりすると余計心配だ。 そして、実際に地雷を踏んだ人はことさら管理部門を責める。 その気持ちはよく分かる。

　さすがに、何度も同じやり取りを繰り返しているのは能がないと思うのだが、管理部門も現場もミーティングのテーマに取り上げて徹底的に解決しようという雰囲気でもない。

　現場の個々の意見はもっともなのだが意見を総合すると。

「管理部門は複雑な問題は整理して、他部門と調整して、誰でも簡単に判断できる基準を決めて、文書で通知せよ」

のようだ。 ここまで来るとさすがに無理難題だと思い調べてみることにした。

　参考になりそうな本を買おうとAmazonで検索したら、なんと18,000円だ。ジャケ買いするには勇気がいるので図書館で借りてきた。

　分かったことは、複雑だと思っていた問題の根拠となっているのは、わずか7条の法律で、問題に関係するのはほとんど第1条だ。
しかもこの法律には訓令や規則がない。　若い頃勉強した電波法に比べたらまったくたいしたことはない。しかし、逆に下位の令規がないので解釈に困ってしまう。　解説を読むと通説が定まっていない解釈もあるようだ。

　何となくざっくり大枠は分かった。想定されるケースでは違法性や過失の判断が必要だ。　つまり、判断はケースバイケースだということ。

　何だ。管理部門の言ってることと同じじゃないか。(^^;

　判断基準を示せと言っている人は、物理の公式教えてもらって、その公式に条件を機械的に代入すれば答えが求められると思っているのではないだろうか。　残念ながら世の中は、物理の公式のようにきれいに書きあらわすことはできないということだ。

　管理部門が判断基準を示せないことは分かった。　しかし、それでは現場は困るのでどうすれば良いのか考えた。

　皆で勉強すれば良いのだ。細部の判断は専門家に委ねるしかないにしても、管理部門や関係部署と折衝する際に、基本を知っているかどうかは大きな違いだ。　基本を知らないまま最初の折衝を間違えると後々の折衝が面倒になる。

オフサイト・ミーティング参加者に、勉強しようよと提案してみよう。

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