残業時間縮減 ＜アウトプットに責任を持っていない人＞

　2019年4月から「働き方改革関連法」が施行された。

　中でも罰則付き時間外労働の制限のインパクトは大きい。　国が国民の働き方にあれこれ注文を付けるのはいかがなものかと思う。しかも罰則付きで。一方で、罰則付きの法を整備しなければ国民は変わろうとしないという現実もある。

　今後、働き方改革が進むのか、ブラック職場が増えるのだろうか？

　残業の規制が厳しくなってきた。
管理者が本気で残業の縮減を考えなくてはならなくなってくると、無駄な会議は止めるとか意思決定プロセスを簡単にするとかよくある改善策が示される。　いずれも無駄な時間を無くするという考え方だ。

　しかし、これは「改善」で「改革」には程遠い。

　2時間の残業が常態化している職場で残業を禁止するとどうなるか？。　労働時間が8/10つまりインプットは80%になる。3時間の残業が常態化している職場ではインプットが8/11つまり73%に減る。

　つまり、80%以下に減ったインプットで、今と同じアウトプットをいかに確保するかという問題だ。

　結論から言うと、無駄な時間を減らすだけでは、インプットの20%減少分を賄うことができないだろう。
しかも、新しいことも始めなくてはならない。

　つまり、無駄な時間を削減しているうちは新しいことは始められない。しかも余裕はなくなるから、行き着く先はジリ貧ということだ。

　そして、管理者は言う「やるしかない」。正確には「やらせるしかない」だ。
残業の縮減に責任を持っている者は、アウトプットに責任を持たない。
だから「やらせるしかない」と言えるのだろう。

　アウトプットに責任を持っている者はどうするのか？

　まず、アウトプットに責任を持っていない者をあてにしないことから始める。

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• 無駄な仕事が多い職場 <生産性を考えてみた> (2018/01/11)
• 働き方改革(4) <時短勤務> (2018/02/04)
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• 働き方改革 <働かされ改革ではない> (2017/10/26)
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