高齢社会における資産形成・管理

　東洋経済に、

｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い　金融庁の報告書を読んで再考してほしい

という記事があったので

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)

をざっくり読んでみた。

【65歳で2,000万円必要】

　退職後公的年金だけでは生活費が足りないことは30年も前から聞いている。
当時、不足分は個人年金で補いましょうねと言われて世代間の不公平を感じた。

　低金利になってからは、貯蓄だけでは利益が出ないので、投資を増やしたほうが良いというのも聞いている。
ついでに、少しでも長く収入を得たほうが良いのも知っている。

　アラ亭のオヤジにとっては、65歳で2,000万は驚くほどの額ではない。
幸いにもまだ退職金はもらえるだろうし、個人年金もある。

　これが、我々の子供の世代になると怪しくなる。
娘の会社は退職金は無く、何種類かの運用方法が選べるようになっていた。

【負債】

　この報告書の例は、夫65歳、妻60歳で、無収入という想定だ。つまり、負債が無い。これは重要だと思う。
負債があると、65歳で2,000万円は厳しくなる。

　若い世代が親世代の真似をしたり、アドバイスを真に受けて、長期の住宅ローンを組むのはリスクが大きい。

　負債があるなら収入を得なければならない。　
65歳以降も収入を得るためには、LIFE SHIFTでリンダ・グラットン氏が指摘したように、65歳になった時に大きなキャリア・チェンジしなくてよいキャリアを積むことだろう。
そうすれば、この報告書の前提となっている65歳で無収入にはならない。　しかし、我々の世代のようにシングル・キャリアでは厳しいのではないだろうか。

【金融リテラシー】

　この報告書にあるように、金融リテラシーは重要だと思う。
でも、マスゴミやプロパガンダに惑わされなことが重要だ。

【ちょっと変わった視点は】

真っ当な仕事があっという間に吹き飛ぶ（金融庁「2,000万円不足」報告書）

　ワーキング・グループや金融庁の担当の人たちは、少なくないリソースを費やしているだろうに、それが、マスゴミやプロパガンダで無駄になるわけだ。

　可愛そうすぎる。

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私的年金など「自助努力」削除へ　財制審建議　日本経済新聞　電子版　(2019/6/14)

らしい。「自助努力」という文言を削除しても、報告書を政府が受け取らなくても、事実は変わらない。

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